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事業承継対策
事業承継の方法は
1. 親族内承継
2. 従業員等への承継
3. M＆A
1. 親族内承継
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
1．一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。 2．後継者を早期に決定し、後継者教育のための長期の準備期間を確保することも可能 3．相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。 |
1．親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。 2．相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。（後継者以外の相続人への配慮が必要） |
2. 従業員等への承継
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
1．親族内だけでなく、会社の内外から広く後継者を求めることができる。 2．特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。 |
1．親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となるが、適任者がいない恐れがある。 2．後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。 3．個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。 |
3.Ｍ＆Ａ
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
1．身近に後継者に適任な人がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。 2．現経営者が会社売却の利益を獲得できる。 |
1．希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難である。 2．経営の一体性を保つのが困難である。 |
相続対策
事業承継とともに考えなければならないのが、相続対策です。ここでは、いくつかのポイントをご紹介します。
相続対策
01
生前贈与後継者への財産移転の方法のうち、オーナー経営者の生前に権利が確定される最も確実な方法であり、暦年課税制度と相続時 精算課税制度の二つがあります。
生前贈与は節税対策のためだけではありません。オーナー経営者が元気で自分の意思で判断できるときに相続人同士の利害関係に配慮した遺産分割の方向を決定し実行すればその結果も見届けられます。相続税が課税されるか否かに関わらず、生前贈与は検討すべき方法です。
相続対策
02
分掌変更等の場合の役員退職金と自社株式譲渡通常、退職という事実がなければ退職金とは認められません。しかし、勤務が継続していても代表取締役から相談役等への職務分掌の変更により、退職に相当する事実があれば退職金の支給が認められます。
また、自分が相談役等に退いた後でも後継者の経営手腕を見守ることができます。一時的に多額の損金が出るので、自社株式の評価も一時的に下がることになります。この評価減を利用して、後継者に譲渡することも有効です。
相続対策
03
特定同族会社事業用宅地等社長が自分の所有する建物を同族会社に貸し付けた場合などの特例です。経営業種は不動産賃貸業以外の業種でなければなりませんが、該当する場合は400㎡までについて80%の評価減額が認められます。経営する会社の店舗や事務所・工場の敷地については、この特例の適用を検討してみる必要があります。